メリットがあれば必ずデメリットも

借金をすべてゼロにするのが自己破産制度となります。

借金で悩んでいる方には有難いものですよね。

ですけど、メリットばかりではないでしょう。当然、デメリットもあります。家や車といった財産は全部手放さなければいけません。

さらに、およそ10年はブラックリストに載ってしまう為、新しく借り入れることは、できなくなります。借入先から送られてくる請求書や督促状などの封筒が、別会社に急に変更になり、不安から弁護士の持とに相談に訪れる人は少なくありません。

中身を読めば分かることですが、おそらく債権回収を専門とする会社に債権を譲り渡し(債権譲渡)、今後は新しい債権者から督促がおこなわれることを意味します。 もちろん債務整理をおこなうのはそのような状態からでも出来るりゆうですけれども、対象が昔の債権者から次の債権者に移るというちがいがあります。

それでも受任通知書を債権者に送った時点で、新しい債権者による連絡や督促、取り立てといった行為は一時停止の状態になるのは債権者が変わろうと変わりありません。
任意整理とは、債権者と債務者が話し合いをすることで、金利を引き下げたり、元金のみの返済にしてもらうように交渉するという公共機関である裁判所には関わらずにお金の借入減額の対処方法です。大多数の場合、弁護士、司法書士が債務者と交代して交渉し、毎月支払う額を減らすことで、借金をすべて払える道筋がついてきます。仕事に悪影響が及ぶのではないかと心配で、債務整理することに躊躇いがある人も珍しくありません。 しかし、実際のところ、債務整理の事実が会社に伝わることは、ほぼありません。なお、任意整理のケースでは絶対に大丈夫です。

他の債務整理(自己破産や個人再生など)の場合でも、債務整理を依頼した専門家ときちんと話し合い、問題なく手続きが進めば、債務整理の事実が会社に伝わることはないでしょう。

かえって債務整理をしないで借りたお金を抱えたまま仕事をつづける方が発覚しやすいです。
借金払えない場合にどうする